EDR（イベントデータレコーダー）は、自動車業界においてはすでに一定の普及率を誇っており、各国で自動車の安全性に関する法律が強化されています。

日本においても2022年7月以降の新型車(※1)にはEDRの搭載が義務づけられた経緯があり、事故調査時においての有効性が期待されています。
さらに、自動ブレーキや自動運転技術が進化するにつれてEDRの重要性が高まっており、事故が発生した場合にはその原因を特定するためにEDRデータの解析が必要とされています。

また、オークション会場や中古車販売店での車両へのダメージ判定（事故歴証明）や修理費用算出のための客観的なデータとして、各方面でEDRデータの有効利用が開始されており、中古車販売における第三者評価による客観性の担保という意味では、EDRデータを活用することで事故履歴の証明をすることができます。

一般ユーザー購入者にとっては、外観や査定情報では得られない過去の事故歴の確認を容易にすることができ、販売店にとっても中古車両の品質について信頼性を高めるために役立ちます。

EDRデータの活用により、中古車流通市場における不正防止や保険請求時の客観的証拠として利用することが可能です。

※1:乗車定員10人未満の乗用車および車両総重量3.5t以下の貨物車　継続生産車は2026年7月から適用